屋根塗装で補助金を受け取ることは可能？注意点もご紹介！

屋根塗装を実施したいとお考えの方の多くが、実際に見積もってみるとこんなにかかるのかと驚くでしょう。

屋根塗装は決して安価なものではありませんが、住宅のメンテナンスのために定期的に実施しなければなりません。

そこで頼りになるのが、国や自治体からの補助金です。

今回の記事では、屋根塗装で補助金を受け取るための条件と注意点についてご紹介します。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

□屋根塗装で補助金を受け取るための条件とは？

屋根塗装で補助金を受け取るためには以下の条件を満たさなければなりません。

1つ目は、申請期限です。

補助金を受け取るためには、必ず施工前に申請を行う必要があります。

後からの申請は基本的に受け付けられていないので、期限を誤ると補助金を受けられなくなります。

2つ目は、自治体の管轄内に住居があることです。

補助金は基本的に自治体が行うものなので、自治体の管轄内に住居がない場合は補助金を受けられません。

3つ目は、自治体内の塗装業者に依頼していることです。

申請を行う際には自治体の地域内に拠点や営業所をかまえている施工業者に依頼しなければなりません。

4つ目は、税金の滞納がないことです。

補助金は基本的に税金から支払われるものなので、支給を受ける際に過去に税金の滞納がないかということをチェックされます。

過去に税金の滞納がある場合には自治体の補助金を受けられない可能性もあるので、注意してくださいね。

以上の条件に該当する場合には補助金を受けられる可能性があります。

屋根塗装で補助金を受ける際には以下の3点に注意してください。

補助金を申請する際には、申請が通る前に契約を行ってしまうと契約不適合になってしまう可能性があります。

補助金が確実に見込まれるという場合でも、万が一の可能性があるので勝手に進めないようにしてくださいね。

リフォームは複数社に依頼するのではなく、一社に絞るようにしてください。

例えば屋根修理の一部を片方の会社に依頼して、他をもう片方の会社に依頼してしまうと、施工方法が補助金の対象にならないことも考えられます。

補助金の申請には、申込書や写真などが必要になる場合があります。

制度によっては図面の提出が必要なケースもありますので、あらかじめ準備しておきましょう。

必要書類の紛失による落選を防ぐためにも、早い段階で調べてそろえておくのがおすすめです。

今回の記事では、補助金を受け得るための条件と注意点についてご紹介しました。

補助金を受けるためにはさまざまな条件がありますが、それらをしっかりと押さえておくことによってよりコストパフォーマンスの高い屋根を実現できます。

屋根塗装でお迷いの方は、ぜひ当社までご連絡くださいね。

小笹正幸: 1970年生まれ。建築業界歴29年。
大工の棟梁であった父を継いだわけではないが同じ業界に興味を持ち、大学卒業後、首都圏を中心とする建売会社に入社。現場監督を希望するも営業に配属される。3年後、地元の総合建設会社に新たに住宅部門が設立されるということでUターン。この会社で企画、不動産販売、分譲住宅販売、現場監督、メンテナンスと一通りの業務を経験させてもらう。その後、会社が倒産。残務処理中に色々なお客様から「違う会社行っても面倒を見て欲しい」といわれ、独立開業を決意。2008年1月にして創業16年目。
「私を必要とする人を全力で笑顔にする」ことをミッションとして行動しております。