外壁塗り替え助成金2024年最新版！地域別一覧と申請方法を解説

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外壁の塗り替えを検討しているけど、費用が気になって諦めている方も多いのではないでしょうか。実は、外壁塗り替えには、国や自治体から支給される助成金・補助金制度を活用できる場合があります。

外壁塗り替え助成金ってどんな制度？

外壁塗り替え助成金とは、国や自治体から支給されるお金のことです。
しかし、誰でも申請できるわけではありません。
条件を満たす必要があります。

まず、助成金と補助金の大きな違いは、受け取る側から見るとほとんどありません。
補助金は予算が決まっており、枠がいっぱいになると締め切られます。
一方、助成金は条件を満たせば支給されるケースが多いです。
そして、どちらも返済の必要はありません。

外壁塗り替え助成金は、大きく分けて2つの種類があります。
1つは「省エネのための住宅改修補助金」です。
外壁の断熱を目的とした塗り替えの場合、この制度が利用できます。
断熱することで、夏は涼しく冬は暖かくなり、エアコンなどの稼働を抑え、省エネに繋がります。
断熱機能の高い塗料を使用することで、10～100万円ほどの補助金が受けられる場合があります。

もう1つは「一般的な住宅リフォーム資金助成」です。
省エネ目的ではない、一般的な外壁塗り替えも対象となる場合があります。

しかし、自治体によって条件が異なるので、事前に確認が必要です。
対象となる工事内容や対象者の条件など、細かい規定を確認しましょう。

外壁塗り替え助成金が受けられる地域はどこ？

地域によって助成金の制度や内容は異なります。

東京都では、23区を中心に「省エネリフォーム」や「ヒートアイランド現象防止」などの環境配慮に関する工事の助成金・補助金制度があります。
特に、「遮熱塗料（高反射率塗料）」での外壁・屋根塗装が対象となる自治体が多いです。

個人住宅だけでなく、共同住宅の管理組合も申請可能な場合もあります。
地方では、地元産業促進のため、「市内業者が施工すること」などの条件を定めているケースが多いです。
例として、工事費が〇〇万円以上であること、市区町村内の業者が施工すること、建築後〇〇年以上経過していること、工事完了日から〇〇年以上居住することなどが挙げられます。
申請者自身の条件として、住宅の所有者であること、自治体内に居住していること、税金を滞納していないことなども挙げられます。

しかし、条件は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。
ほとんどの場合、補助金制度は予算の上限に達し次第、締め切られます。
そのため、外壁塗り替えを検討している場合は、早めに確認・申請することをおすすめします。

まとめ

外壁塗り替え助成金・補助金制度は、地域によって内容が異なるため、事前に確認が必要です。
この記事では、外壁塗り替え助成金について解説しました。
自治体のホームページや窓口で情報を収集し、賢くリフォームを進めましょう。

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編集者プロフィール

小笹 正幸
小笹 正幸
1970年生まれ。建築業界歴29年。
大工の棟梁であった父を継いだわけではないが同じ業界に興味を持ち、大学卒業後、首都圏を中心とする建売会社に入社。現場監督を希望するも営業に配属される。3年後、地元の総合建設会社に新たに住宅部門が設立されるということでUターン。この会社で企画、不動産販売、分譲住宅販売、現場監督、メンテナンスと一通りの業務を経験させてもらう。その後、会社が倒産。残務処理中に色々なお客様から「違う会社行っても面倒を見て欲しい」といわれ、独立開業を決意。2008年1月にして創業16年目。
「私を必要とする人を全力で笑顔にする」ことをミッションとして行動しております。